【実録】あなたの土地は「負」動産？ 知らないと怖い「名義放置」と空き家対策の新ルール

最近、ネットニュースでも頻繁に目にするようになった「負動産」や「空き家急増」の話題。

 

不動産会社にいた前職時代、私もその闇の深さを目の当たりにしたことがあります。

 

 

役所も「無責任」？ 消えた所有者の謎

 

ある時、道路の所有者を調べたら、すでに解散して存在しない公社の名義になっていたことがありました。

 

役所に確認したところ、「公社はもうないが、名義はそのままだ。もし道路が壊れたら近隣住民で出し合って直すしかない」という耳を疑う回答。

 

自治体や公社がバブル期に買った土地が、計画倒れのまま塩漬けになり、最後は近隣住民に負担が回ってくる……。

 

こうした無責任な状況は決して他人事ではありません。

 

 

「相続土地国庫帰属制度」は魔法の杖ではない

 

「いらない土地は国に返せばいい」という声も聞きますが、現実は甘くありません。

 

建物があれば更地にしなければならず、境界が不明確な土地や、崖地、汚染の疑いがある土地は門前払いです。

審査に通っても、10年分の管理費相当額を納める必要があります。

 

私の祖母の代から続く山林も、国にさえ拒否された経緯があります。

 

「負」動産を手放すには、緻密な戦略と早めの準備が不可欠なのです。

 

 

放置すれば「増税」？ 2023年からの空き家新ルール

 

さらに、2023年12月から「空き家対策特別措置法」が改正されました。

 

これまで「特定空家」にならなければ固定資産税の優遇（6分の1）は維持されていましたが、今後は「管理不全空家」に指定されると、倒壊の危険がなくても固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

 

いわき市でも、遠方に住む相続人が管理しきれず、草木が伸び放題になっている物件を見かけます。

 

行政の指導が入る前に、手を打たなければなりません。

 

 

専門性を高め、いわき市の「守り手」へ

 

開業して5ヶ月。 様々なお悩みに向き合う中で、私は確信しました。

 

これからのいわき市に必要なのは、相続と不動産、その両方のリスクを冷静に分析できるパートナーであると。

 

「親の土地、このまま相続しても大丈夫？」

「将来、子供にお荷物を残したくない」

「実家の名義が古いままだけど、どうすればいい？」

 

こうした不安に、不動産業界での経験と、行政書士としての法的な専門性を掛け合わせて、精一杯お答えしていきます。

 

 

民事法務の専門性をさらに高め、皆様の大切な財産と家族の笑顔を守るために。

 

リリー行政書士事務所は、これからも日々勉強を怠らず、伴走させていただきます。