【いわき市】「知らないうちに家族が火葬」に驚愕。孤独死を防ぐための『死後事務』の備え

昨晩、NHKで放送された「知らぬ間に家族が火葬。引き取り手のない遺体」という番組を視聴しました。

 

非常に重いテーマでしたが、私たちの仕事にも直結する「現代の家族の在り方」を考えさせられる内容でした。

 

 

法律が定める「引き取り手のない遺体」の行方

 

番組の冒頭では、海外滞在中に母親が亡くなり、知らぬ間に役所の手で火葬されていたという事例が紹介されていました。

 

墓地埋葬法 第9条 「死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」

 

この法律に基づき、連絡が取れない場合は役所が火葬を行います。

 

番組内では「戸籍を調べても兄弟が判明しなかった」というケースもありましたが、親の原戸籍まで遡れば分かるはずでは……と、役所側の調査体制に疑問を感じる部分もありました。

 

 

いわき市が「全国10位」という衝撃の事実

 

番組サイトを確認してさらに驚いたのが、「引き取り手のない死者数」ランキングで、ここ福島県いわき市が大都市と並んで全国10位にランクインしていたことです。

 

これは、いわき市内でも「家族関係の希薄化」や「身寄りのない高齢者の孤立」が深刻化している現実を突きつけています。

 

自治体が公費（私たちの血税です）を投じて火葬・埋葬を行っていますが、その負担は年々増大しています。

 

 

自分の最期を、誰に、どう託すか？

 

番組では自治体が終活を支援する制度も紹介されていましたが、私たち行政書士がお手伝いできる強力な解決策に『死後事務委任契約』があります。

 

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の「遺体の引き取り」「火葬・納骨」「遺品整理」「役所への届け出」「SNSやライフラインの解約」などを、あらかじめ信頼できる専門家や第三者に託しておく契約です。

 

「家族には迷惑をかけたくない」

 

「でも、無縁仏になるのは寂しい」

 

そんな不安を、法的な契約によって解消することができます。

 

 

「その時」のために、今できること

 

孤独死は、決して高齢者だけの問題ではありません。

 

自分が、あるいは離れて暮らす親が「その時」を迎えたらどうするか。

 

家族内で話し合っておくことはもちろん、家族に頼れない、あるいは頼りたくない場合には、早めに専門家と「出口戦略」を立てておくことが必要です。

 

リリー行政書士事務所では、いわき市の皆様が安心して「今」を生きられるよう、死後事務委任契約や遺言書作成を通じたトータルな終活サポートを行っています。

 

番組で感じたあの「不安」を「安心」に変えるために。

 

近日中に、具体的な「死後事務委任契約」の仕組みについても詳しくブログを書く予定です。