建設業界のこれから

昨日、オンラインにて建設業、不動産業界についての研修を受講いたしました。

 

今の情勢を考えると新たに建設会社を設立したいという方は少ないかもしれませんが、以前不動産会社にいたこともあり宅建業免許申請と共に主要業務に考えている中、ちょうど良いタイミングだったこともあったので受講することにしました。

 

 

研修内容としては、まず建設業でも賃上げや工期の設定、週休二日など働き方改革を進めているという入り口。

 

この件について、ボスを始め建設業に携わっている知り合いが多いので、まさに現場の人たちにちらっと聞いてみましたが、やはり下請け、孫請け、玄孫受けまでその恩恵が降りてくるのは難しい。表向きは上の人間はやるだろうし役所もそれだけ見てOKとか言うだろうが最後に尻拭いをするのは結局下請け以下の業者。潤うのは元受けだけじゃないのか？、とのことでした…。

 

一気に改革！というのは難しいかもしれませんが、政治家もやってる感を出すだけや口先だけでなく、また、中間で搾取する企業が減るようボスたちが倒れる前に改善を切に願います！

 

 

その他、キャリアアップシステムの利用について税制の特例措置の延長や、資材高騰による契約の中途見直しなどのお話がありました。

 

その中でも一番興味深かったのは、宅建業の免許許可申請も令和6年5月からオンラインにて申請が可能になるそうです。

 

大臣免許（複数の都道府県にまたがって事務所を置く場合）と知事免許（ひとつの都道府県内のみに事務所を置く場合）では申請できる時期は少し違うそうですが、紙での書類を準備する負担が減りますね。

 

また、今までは必ず都道府県を経由しなければならなかったのですが、直で国に申請することが可能に。

 

中間の余計な事務処理が減るので、行政側も負担が軽くなるのではないでしょうか。

 

これはありがたい改正ですね。

 

建設業宅建業の許可申請のご依頼が来た時もしっかり慌てずに対応していけるよう、申請の手引書等も読んで復習したいと思います。

 

 

設立という話に絡めて余談をひとつ。

 

会社の登記簿には、従来代表取締役の住民票の住所が記載されます。

 

それが代表取締役からの希望により非公開にすることができるという法改正がなされました。

 

参考記事→『社長の住所非公開、10月から　起業促進へ個人情報保護』

 

前々から話は聞いていましたが10月1日から施行とのことです。

 

ん？でもこれ株式会社のみの表記ですが持分会社は対象外なのでしょうか？

 

登記は業務上は管轄外ですが、興味深いため今後の情報を待ちます。