【建設・不動産業界】2024年からの激変。働き方改革とオンライン申請がもたらすもの

昨日、オンラインにて建設業・不動産業界の最新情勢に関する研修を受講いたしました。

 

業界全体が大きな転換期を迎えている今、行政書士として、また元不動産屋の視点から感じた「現場のリアル」をお伝えします。

 

 

「働き方改革」の光と影。現場のボスたちの本音

 

研修では、建設業界でも「賃上げ」「工期設定の見直し」「週休二日制」など、働き方改革が強力に推進されているという話がありました。

 

しかし、私の周りの建設業に携わる方々、いわゆる「現場のボス」たちに話を聞くと、返ってくるのは厳しい現実です。

 

「元請けはいいかもしれないが、そのしわ寄せ（尻拭い）が下請け、孫請けに降りてくるだけではないか？」

 

「中間で搾取される構造が変わらなければ、現場はいつまでも潤わない。」

 

こうした切実な声を聞くたびに、制度だけが独り歩きする危うさを感じます。

 

政治や行政には、表面的な「やってる感」ではなく、現場で汗を流す人々が倒れる前に、実効性のある改善を強く願わずにはいられません。

 

 

朗報！宅建業免許の「オンライン申請」がいよいよ開始

 

一方で、事務手続きに関しては大きな前進があります。

 

令和6年5月から、宅建業免許の申請がオンラインでも可能になります。

 

これまでは必ず都道府県を経由しなければならなかった大臣免許の申請も、国へ直接申請できるようになります。

• メリット1： 大量の紙書類を準備する物理的・精神的負担の軽減

• メリット2： 中間の事務処理が減ることによる、迅速な審査への期待

「建設業許可」や「宅建業免許」は、事業をスタート・継続させるための命綱です。

 

このデジタル化の波に乗り遅れることなく、ご依頼いただいた際に最短・最速で対応できるよう、私も手引書を読み込み、万全の体制を整えています。

 

 

代表取締役の「住所非公開」がスタート

 

もうひとつ、会社設立に関わる重要なニュースです。

 

起業促進と個人情報保護の観点から、10月1日より代表取締役の住所を登記簿上で非公開にできる制度が施行されます。

 

「自宅住所が公開されるのが嫌で起業をためらっていた」という方には追い風となる改正です。

 

※現時点では株式会社が対象とされていますが、持分会社（合同会社など）の扱いや、金融機関との取引への影響など、注視すべき点はまだあります。

 

 

いわき市の「攻める経営者」を支えるために

 

建設業も不動産業も、今は確かに厳しい情勢かもしれません。

 

しかし、そんな時だからこそ、法令遵守を強みに変え、DX（デジタル化）を味方につける」経営が求められています。

 

「新しい制度で、自分の会社はどう変わるべき？」

「オンライン申請って、具体的にどうすればいいの？」

 

リリー行政書士事務所は、現場の痛みを知り、最新の法改正に精通した「あなたの街の伴走者」として、全力でサポートさせていただきます。