この度、いわき市・浜通りの行政書士4事務所が共同で策定した計画が、経済産業大臣（東北経済産業局）から「連携事業継続力強化計画」として正式に認定されました。
ネットワークの名称は、「浜通り リーガル・レジリエンスネットワーク」。
計画期間は2026年4月〜2029年3月の3年間です。
「連携事業継続力強化計画って何？」「それって私たちに関係ある？」という方に向けて、この記事では背景から仕組み、そして地域の事業者の皆さんへのメリットまで、できるだけわかりやすくお話しします。
そもそも「BCP」って何ですか？
BCP（Business Continuity Plan）は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれています。
地震・水害・感染症など、予測できない事態が起きたとき、事業をどう守り、どう早期回復するかをあらかじめ決めておく計画のことです。
「うちはまだ大丈夫」と思っていませんか？
でも現実として、近年の自然災害は毎年のように激甚化しています。
浜通りは東日本大震災と原発事故を経験した地域です。
あの経験を持つ私たちだからこそ、備えの重要性は身に染みているはず。
BCPは「もしものときの保険」ではなく、「事業を続けるための経営の基礎」だと、私は考えています。
一人でやってきた。でも、それだけじゃ足りなかった。
行政書士として独立して以来、大事なデータのバックアップ、災害時にはまずどう動いたらいいのか…。
日常で出来る範囲のことはしてきましたが、どれもぼんやりとしたものであったのも事実。
正直に言うと、「大規模な災害が来たとき、本当にお客さまを守り続けられるか？」という問いには、ずっと自信を持って答えられませんでした。
行政書士の業務は、許認可の更新・補助金申請・農地転用・産業廃棄物関係など、締め切りや法的な期限がある手続きが多い。
一人の事務所が大規模な災害や予期せぬリスクに直面したとき、顧問先のお客様を守り続けられるか。
担当の行政書士が対応不能になったとき、お客さまはどうなるのか。
手続きが止まったら、事業が止まる。
その現実から目を背けてはいけないと思っていました。
それでも、個人の限界というものが確かにある。
そんなときに、同業仲間であり先輩である大内法務行政書士事務所の大内様から、お声がけをいただきました。
「浜通り リーガル・レジリエンスネットワーク」が生まれた理由
個々の事務所の限界を超えるには、地域の専門家が連携すること。
そう考えた私たちは、いわき市・浜通りエリアの行政書士事務所で連携体制を組むことにしました。
それが今回立ち上げた「浜通り リーガル・レジリエンスネットワーク」です。
名称の「レジリエンス」は、回復力・強靱性を意味する言葉です。
何があっても折れない元に戻れる力。
まさにこのネットワークが目指す姿を表しています。
浜通りには建設業・産業廃棄物処理業・農地関連事業など、行政書士の関わりが深い産業が集中しています。
その地域で法務インフラを担う私たちが、どんな事態でも機能し続けられる体制を作ること。
それが今回の最大の目的です。
【認定概要】連携事業継続力強化計画とは
「連携事業継続力強化計画」とは、複数の中小企業が共同でBCP体制を整え、国（経済産業省）から認定を受ける制度です。
単独での計画よりも、より組織的・広域的な体制が求められます。
今回、私たちの計画が正式に認定されました。
ネットワーク参加事務所
大内法務行政書士事務所 代表事業者
齋藤行政書士事務所 連携事業者
ブルーシーン行政書士事務所 連携事業者
リリー行政書士事務所 連携事業者（当事務所）
それぞれの得意分野や専門性を活かし、いわき市内の複数エリアをカバーできる体制を整えました。
計画期間は、2026年4月 〜 2029年3月の3年間。
この体制で、何ができるようになるか
① 実務・データの相互バックアップ
事務所間で重要な実務ノウハウとデータを相互にバックアップします。
特定の一事務所が機能不全になっても、他の事務所がフォローできる仕組みです。
② 広域災害時でも手続きを止めない
顧問先のお客さまの手続きや権利保全を、緊急時でも継続できる体制を整えます。
許認可の更新期限が迫っているときでも誰かが必ず対応できる。
そこを目指しています。
③ 平時からの実効性の追求
計画を作って終わり、ではありません。
定期的な合同訓練や勉強会を重ね、いざというときに本当に機能する体制を維持・アップデートしていきます。
この認定が、地域の企業の皆さんに何を意味するか
「行政書士同士が組んだ話でしょ？うちには関係ないのでは？」と思った方。
少し立ち止まって考えてみてください。
たとえば、あなたの会社が産業廃棄物の許可更新をお任せしている行政書士が、台風や地震で数週間動けなくなったとしたら？
あるいは、補助金の申請締め切り直前に担当者が音信不通になったら？
こういった事態は、決して非現実的ではありません。
私たちのネットワークがあることで、顧問先のお客さまに「担当が倒れても大丈夫」という安心を届けられる。
それが今回の認定の地域企業の皆さんへの一番のメリットだと考えています。
国から認定された体制というのは、単なる自己申告ではありません。
一定の実効性と組織性が審査されています。
その点でも、「お任せして安心できる体制かどうか」の一つの指標になると思っています。
「ジギョケイ」、あなたの会社でも作れます
ここからは、地域の中小企業・小規模事業者の皆さんへ向けたお話です。
事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）という国の制度があります。
私たちが今回取得した連携版とは少し異なり、一社で申請できる、シンプルなBCP認定制度。
防災・減災の取り組みを始める事業者にとって、「最初の一歩となるBCP」として国が整備した制度です。
ジギョケイを取得すると、こんなメリットがあります
① 補助金の審査加点（優先採択）
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの審査で加点されます。補助金獲得の可能性が上がります。
② 日本政策金融公庫の特別低利融資
BCP対策のための設備資金・運転資金に対して、通常よりも低い金利で融資を受けられる制度があります。
③ 防災設備の税制優遇（特別償却）
防災・風水害対策のための設備投資に対して、税制上の優遇（特別償却など）が受けられます。
興味がある方は、ぜひ我々「浜通り リーガル・レジリエンスネットワーク」にお気軽にご相談ください。
以下のような支援をしております。
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事業継続力強化計画の策定支援
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GビズIDの取得・電子申請代行
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補助金申請書類作成サポート
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災害対策の経営相談
まずは何からやればいいの？という、小さな疑問でも大丈夫です。
ゴールじゃなく、スタート
無事に認定を受けたことは大変嬉しかったです。
でも、正直なところ「よかった〜」でお茶を濁す気持ちは全くありません。
本当に機能する体制かどうかは、平時の積み重ねと、いざというときにしか証明できない。
だから私たちは、合同訓練や勉強会を続けます。
計画を実態に合わせてアップデートし続けます。
浜通りの事業者の皆さんが、どんな状況でも安心して仕事に向き合えるように。
その「当たり前」を守る仕事を、もっと真剣にやっていきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。
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