昨日、信頼のおける行政書士仲間たちと日本版DBS（こども性暴力防止待機制度）について打合せを行いました。
今年の施行を前に、私たち行政書士がどう地域を支えられるか。
お互いの考えや認識など議論を交わす中で、一つの大きな壁にぶつかりました。
それは行政書士が直接サポートできる認定申請の枠組みは想像以上に狭いという現実です。
申請にあたり、あくまで事業者が主体となって動くことになり、士業が介入できる部分の大半は社労士や弁護士の業務となる。
ですが、その狭さに気づいたからこそ、私たちは新しい可能性を見出すことができました。
「申請できない＝何もしない」ではない。事業者が抱える本当の不安
打合せの中で私たちが思ったのは、「コスト面などいろいろ考え、認定申請という形をとらないけれど、子供たちを守る姿勢をしっかり示した方がいい」と考えている事業主様が、いわき市にも必ずいらっしゃるはずだ、ということです。
「申請までは手が回らないけれど、制度の精神は取り入れたい」
「他との差別化のために独自の安全基準を設けたい」
「これから事業を立ち上げるにあたり、最初からクリーンな組織を作りたい」
こうした認定事業者の条件に当てはまりながらも申請をしないことを選択した事業者様の想いこそ、私たちが行政書士としてサポートすることができると、仲間との対話を通じて気付くことができました。
もちろんこれは、条件外の事業者様にもお伝えしたいこと。
認定申請に頼らず信頼を可視化する3つの具体策
「認定事業者」という看板がなくても、今すぐ着手できる実務的な守りがあります。
できるところだけでも制度に準拠した以下のような体制をとることは、子どもたちはもちろん、事業の安心や信頼を得るために大切なことです。
●言葉による抑止力：誓約書・内定通知書の刷新
性犯罪歴の自己申告を含む誓約書の導入や、採用時の内定通知書への厳しいコンプライアンス条項の追加。
行政書士はこれら書類作成のお手伝いをすることが可能です。
※賃金体系や労働時間の設定など、労働法規に基づいた具体的なアドバイスを行うことは社労士の業務範囲となるため、あくまで本制度に準拠した内容に事業者様が決定した条件や「採用したい」という意思表示を形にする書類（権利義務に関する書類）としての作成です。
●仕組みのアップデート：就業規則見直しの提案
たとえ小規模な教室であっても実態に即したルール作りは不可欠です。
作成自体は事業者様もしくは社労士に行っていただきますが、制度に準拠した就業規則へと見直し修正することで強固な運営体制が整います。
●発信によるブランディング：安全への取り組みの可視化
こちらは弊所だからできるサポート。
「申請はしていなくても、これだけの基準で運営している」という事実をHPやSNSでどう伝えるか。
法律の正しさとクリエイティブな表現力を掛け合わせ、保護者に届く言葉で発信します。
いわき市の未来を事業者様と共に創る
私は、特定行政書士として法的正確性を担保し、クリエイターとしてその価値をデザインするビジネスパートナーです。
仲間との議論から生まれたこの新しい視点でのサポート案は制度の壁に悩む皆様に寄り添うためのもの。
認定申請を迷っている方、あるいは申請をしないと決めた方。
そのどちらであっても、「子供たちの安心を守る」という目的は同じはずです。
その想いを法務と表現の力でいわき市に広めていきませんか？
まだ迷っている…という段階でも大丈夫です。
こちらからお気軽にお問合せくださいませ。
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