現在、行政書士業界では行政書士法の改正案を巡り、議論が起きているそうです。
デジタル社会への対応は不可欠ですが、その影で「民事法務が職域から外れるのではないか」「紙媒体の申請代行が誰にでもできるようになるのではないか」という、非常に懸念すべき動きがあるとのこと。
「誰でも作れる」が招く、恐ろしい不利益
もし法改正により、無資格者でも書類作成や提出代行が実質的に可能になったら、何が起きるでしょうか。
「無報酬なら違法じゃない」「手引き通りに書けばいい」……そんな軽い気持ちで作成された書類が、後にどれほどの悲劇を生むか、私は危惧しています。
申請書類は、単に空欄を埋めるものではありません。
複雑に絡み合う法律を紐解き、解釈し、要件を精査する緻密な調査が不可欠です。
知識不足のまま作成された書類により、万が一、許認可の取り消しや不利益な処分が下されたとき。
困るのは、代行した人間ではなく、申請者であるお客様本人なのです。
吐き気がするほどの勉強を経て、背負う「重み」
私たち行政書士は、めまいや吐き気に襲われながらも法律を学び、ようやくその資格を手にします。
それは、お客様の人生やビジネスの全責任を背負って仕事をするための、最低限のパスポートです。
本人確認の徹底
関連法令の徹底調査
倫理観に基づく職務遂行
この「重み」を知らない人間が、軽い気持ちで法務に携わることの危うさ。
それが、今回私たちが最も恐れるべき事態です。
一会員として、そして皆さまのパートナーとして
法改正がどのような着地を見せるのか、一会員として注視し続けるしかありません。
しかし、制度がどう変わろうとも、私のスタンスは変わりません。
最短で成果に繋げ、かつ、法的に鉄壁の守りをお届けすること。
デジタル化は手段であって、目的ではありません。
リリー行政書士事務所は、これからもいわき市の皆さまの権利と利益を全力で守り抜くことをお約束します。
業界の動向についても、また進展があればこちらでシェアしていきますね。

コメントをお書きください