【いわき市】火葬費用が高騰？「死後」にかかるお金のリアルと、増加する「引き取り手のない遺骨」問題

三連休は久しぶりにバイクに乗り、心地よい疲れと筋肉痛に包まれています。

 

風を切って走る時間は最高ですが、ふとテレビのニュースに目を向けると、非常に考えさせられる話題が流れていました。

 

それは、東京23区における火葬費用の高騰と、増加し続ける「引き取り手のない遺骨」の問題。

 

 

「23区内では死ねない」？火葬にかかる格差の現実

 

ニュースによると、東京23区の民営火葬場では、火葬だけで9万円。

 

さらに遺体安置の費用も重なり、利用者からは悲鳴が上がっているそうです。

 

気になる我が街、いわき市はというと……。

 

いわき市民（住民票がある方）：1万円

市外の方：5万円 （※令和現在の基準） 住民税による負担の差はありますが、東京の状況と比べると最後の居場所がいかに大切かを痛感します。

 

 

法律の隙間に落ちる「遺骨」の行方

 

もう一つの深刻な問題が、引き取り手のない遺骨です。

 

現在の「墓地埋葬法第9条」では、引き取り手がいない場合、市町村長が火葬を行う義務が定められていますが、その後の遺骨を「いつまで、どこで保管するか」という明確なルールは国レベルでは定まっていません。

 

自治体ごとの対応に委ねられているのが現状であり、これはもはや個人の問題ではなく、国全体の社会課題となっています。

 

 

「雀の涙」の補助金に頼らない、自衛の終活を

 

行政の葬祭費補助もありますが、支給条件が厳しかったり、給付まで時間がかかったりと、必ずしも万全ではありません。

 

「元手がないから、火葬もできない」

 

そんな悲劇を防ぎ、死体遺棄などの事件に繋げないためにも、元気なうちからの準備（自衛）が必要不可欠です。

 

死後事務委任契約を結び、葬儀や供養、遺品整理をあらかじめプロに託すこと。

預託金の管理をしっかりとし、最期の費用を安全な形で確保しておくこと。

 

高齢化が加速する日本において、自分らしく、そして周囲に迷惑をかけずに人生を締めくくることは、一つの「責任」となりつつあります。

 

リリー行政書士事務所では、法律の専門家として、いわき市の皆さまが安心して今を生きるための、確かな終活設計をサポートいたします。

 

明日からも皆さまの人生に寄り添う業務に励んでまいります。