【いわき市】空き家放置はリスク大！「管理不全空家」の新設と、相続登記の義務化

本日は「空き家対策と所有者不明土地」に関する最新の研修をリモートにて受講いたしました。

 

少子高齢化が進む日本において、もはや他人事では済まされないこの問題。

 

国も本腰を入れ、これまでにないスピードで法改正が進んでいます。

 

 

空き家を放っておくとどうなる？「管理不全空家」のリスク

 

今回の法改正で注目すべきは、新たに設けられた管理不全空家という区分です。

 

倒壊の恐れがある等の「特定空家」に加え、管理が不十分な空家に対しても、市町村が緊急時に強制的な代執行を行えるようになりました。

 

以前は裁判が必要だった代執行費用の徴収も、財産の差し押さえ等でスピーディーに行われるようになります。

 

これからはITだけでなく、自身の住まいに対する「リテラシー（住教育）」の向上が求められる時代です。

 

 

「知らなかった」では済まない、相続登記の義務化

 

さらに、所有者不明土地の解消に向けた相続登記の義務化も避けては通れません。

• 3年以内の登記申請： 相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内。

• 遺産分割成立後も3年以内： 話し合いがまとまった日から3年以内の登記も義務付けられました。

• 住所変更も義務化： 令和8年4月からは、住所や氏名の変更登記も必須となります。

まさに「固定資産税を取りこぼさないZE☆」という国の強い意志を感じる厳格なルール変更です。

 

 

地方の未来を守る「地域福利増進事業」

 

研修では、山形県での先進的な事例も紹介されました。

 

所有者不明の土地を供託金の手続きを経て、最大10年間、地域のために利用できる制度です。

 

いわき市のような地方都市でも、雑草が生い茂り野生動物が住み着く前に、こうした制度を活用して土地を守り、活用していく視点が不可欠だと感じています。

 

「いずれ自分が当事者になる」という意識を持ち、今から少しずつ対応を始めること。

 

行政書士として、皆さまに寄り添った具体的なアドバイスやご提案ができるよう、私はこれからも知識をアップデートし続けます。

 

不動産のことで「これ、どうすればいいの？」と迷ったら、まずは窓口としてお気軽にご相談ください。